唐津市議会 2022-06-15 06月15日－06号
財務部に移ったメリットといたしましては、まず資産の管理と活用部門が同じ課にあることで、資産の把握、貸付けや処分等が一連に行えるものと考えているところでございます。 次に、昨年度から民間事業者であります宅地建物取引業協会様のほうとも媒介協定を締結しておりまして、こういった面でも資産の円滑な処分が図られるものと考えているところでございます。
財務部に移ったメリットといたしましては、まず資産の管理と活用部門が同じ課にあることで、資産の把握、貸付けや処分等が一連に行えるものと考えているところでございます。 次に、昨年度から民間事業者であります宅地建物取引業協会様のほうとも媒介協定を締結しておりまして、こういった面でも資産の円滑な処分が図られるものと考えているところでございます。
施設の維持管理業務費として計上いたしました７億5,089万8,000円の主な内訳でございますが、定期点検整備工事等の維持補修費に３億8,541万4,000円、公害測定分析等各種業務に1,112万1,000円、清掃設備保守点検などの委託料に3,060万5,000円、電気水道等光熱水費に１億845万9,000円、活性炭入り消石灰重金属固定剤といった薬品類を含む消耗品費に2,250万円、焼却固化灰等の運搬処分等
昭和45年制定、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の中で、その目的は、廃棄物の排出を抑制し、適正な分別、保管、収集、運搬、再生、そして処分等の処理をし、生活環境の保全を図るとしており、また地方公共団体の責務、そして、非常災害時における連携及び協力の確保が明記されております。
ようやく取り組みを始めたところでございまして、なかなか処分が進んでいないとのご指摘も頂いており、より実効性を高めていくため、今回、土地開発公社の在り方の方針を作成し、具体的な処分等を含め、今後の運営の指針を定めたものでございます。
今後の経営状況につきましては、そういった観点からいたしますと厳しくなってくるものと考えているところでございまして、土地の売却処分等につきましても、現在、市のほうとも協議をしている状況でございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 大西康之議員。 ◆20番（大西康之君） 今ほど借入が29億3,000万円で土地が33億円と。その土地の評価、33億円のベースは簿価額をベースに積むと33億円と。
そのときについては、建設廃材を持ってきて、そこで焼却処分等も行っていましたので、文書をもって再三注意して、勧告して是正してもらっています。 それともう一件、国道264号沿いについては、農業委員会のほうで転用の許可申請が出ましたけれども、廃棄物による埋立ての可能性が高いということで、それは農業委員会のほうで許可をしなかった事例等がございます。
滞納の対応につきましては、税金と同様、滞納処分等を行いますが、税金と異なるところは滞納期間に応じてペナルティーがございます。１年から１年６か月の滞納で、利用した介護保険料の費用負担は１割負担を全額一旦払うこととなります。そうなりますと、まず、保険料の滞納分を納付し、次に返還申請を行い、９割の返還金を受け取ることとなります。
また、相続放棄されている空き家に対応するため、民法第952条第１項に基づき、相続財産の調査・管理及び処分等を行うことができる相続財産管理人の選任を家庭裁判所へ申し立てたいと考えており、その関連予算を９月定例議会の補正予算に計上いたしております。 企業誘致関係では、西寒水工業団地に進出されます株式会社かねは及び株式会社せんちゃんフーズが７月17日に地鎮祭を執り行い、工場建設に着手されたところです。
◆７番（岩﨑義弥） 予算書の19ページ、小学校管理事業の委託料、ＰＣＢ廃棄物処分等業務委託料についてお尋ねします。 今回は小学校だけで、中学校のＰＣＢの廃棄物の処分料は計上されていませんけれども、中学校については既に完了しているのか、お尋ねします。 ○議長（馬場繁） 教育部長。 ◎教育部長（多久島功） 岩﨑議員の御質問にお答えをいたします。
ただし、民法上、民法162条によります時効取得の規定がございまして、他人のもの、または財産を一定期間、所有の意思を持って占有すれば、所有権を取得するため、財産に関する処分等も可能になるものでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 大西議員。 ◆20番（大西康之君） 固定資産税を払おうとも、売買とか賃貸とかはできませんよという答弁だったかと思います。
町の職場におけるハラスメントの発生予防対策について、平成31年４月１日を施行日とするみやき町職場におけるハラスメントの防止等に関する要綱、加えて令和元年７月１日を施行日とするハラスメントを含むみやき町職員の懲戒処分等の基準に関する規程を制定いたしまして、全職員に対し、職場における各種のハラスメントの防止及び排除のための措置及び事案が発生した場合の相談窓口の設置を行い、迅速かつ適切に対応するための必要事項
本市のホームページに、懲戒処分等の指針があるか検索をしてみましたところ、ございませんでした。 本市では、市職員の懲戒処分等の指針は策定をしたとのことでございました。 しかしながら、策定しても作成したことを担当部署だけが知っている。これが現状でございます。 ある職員に、違反行為をした場合、どんな処分になるか御存じですかと、お尋ねいたしました。これは幹部クラスの方でも一緒です。
告訴につきましては、職員みずからが明らかにしたこと、損害金の全額を費用弁償として市に預けたこと、着服の事実がないことに加えまして、動機として、水の提供責任が果たせなくなることを恐れていたことを挙げておりまして、このようなことから告訴までは行わず、職員の処分等を行っております。 よろしく御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えといたします。 ○議長（齊藤正治） 江副議員。
不納欠損につきましては、社会情勢の変化に伴うところが大きいと思いますけど、時効を延ばすために分納誓約、滞納処分等により時効の延長、中断等を行ってまいりますが、生活困窮者とか居所不明者、それと、相続放棄による相続人なしについて税の継承ができなかった場合等について不納欠損をしているところであります。
よって、空き家バンクの所有者からの登録を促進するために、今後、空き家の家財道具の処分等に対してのその一部を補助する制度を今後実施するという予定でしているところでございます。 また、他の組織との連携についてでございますが、全国の空き家バンクの登録を行っております全国空き家バンク推進機構というところと連携をしておりまして、利用促進のための情報の発信等を行っているところでございます。
また、焼却固化灰等運搬業務と焼却固化灰処分等業務の内容について確認いたします。 それから将来にわたって安定的に一般廃棄物の処分を行うために第２処分場整備のための調査設計を行うため、年度当初予算を計上されておりましたが、この予算執行について、どのようになっているのかお伺いをいたします。 ○議長（田中秀和君） 古川市民部長。
電源立地促進対策交付金返還の根拠法令につきましては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第22条の財産の処分の制限に基づきまして、補助金の返還等について各省庁の長の承認が必要であり、その財産の処分等の取り扱いについては、平成16年６月10日、大臣官房会計課から通知があっております。
こうした背景の中で、本圏域におきましても、高温でごみを処理することにより、ダイオキシン類の排出を抑制することが可能であり、従来、埋め立て処分等が必要な処理生成物をスラグ、メタルとして資源化することができるシャフト炉型ガス化溶融炉の中でも、ガス化改質方式が採用されたところでございます。
相談の内容としましては、死亡したときの火葬や葬儀のこと、家の処分等に関すること、それから誰がお世話してくれるのかわからないといったものがありました。おたっしゃ本舗においては、このような相談に対し、相談内容が財産処分や相続など、法手続を必要とするものについては、法テラス等の相談関係機関を紹介しております。
最後に4点目のマイナンバーが記入された書類の保管や処分等のセキュリティについてですが、市県民税申告書及び軽自動車税身体障がい者等減免申請書につきましては、その他の個人情報を含む書類と同様に、鍵つきの専用キャビネットに厳重に保管しているところであります。また、不要となりました書類につきましては、シュレッダー処理するなど、廃棄処分には十分に留意しているところでございます。 以上でございます。